略式命令に対する非常上告

反則金の納付が完了している事案について公訴が提起された場合、裁判所はどのような措置を講じるべきか。道路交通法128条2項の効力と刑訴法338条4号の適用の可否が問題となる。

道路交通法上の反則者が反則金を納付したときは、当該事案について公訴を提起することができず（同法128条2項）、これに反してなされた公訴提起は、「公訴提起の手続がその規定に違反したため無効であるとき」に該当し、刑訴法338条4号により判決で公訴を棄却すべきである。略式手続においては、通常の手続に移した上で当該判決をすべきである。

被告人は昭和46年3月14日、追越し禁止場所で自動車を追い越した道路交通法違反の事実につき、同年4月12日に反則金5,000円の通告を受け、納付期限内の同月22日にこれを納付した。しかし、検察官は同年6月7日に同一事実について公訴を提起し、室蘭簡易裁判所は同日、被告人を罰金5,000円に処する略式命令を発し、その後確定した。

本件において、被告人は公訴提起の約2ヶ月前には反則金の納付を完了している。道路交通法128条2項は、反則金納付後の公訴提起を明文で禁止しており、本件公訴はこの禁止規定に抵触する。したがって、当該公訴提起の手続は法令に違反して無効であり、刑訴法338条4号の公訴棄却事由に該当する。簡易裁判所がこれを見過ごして略式命令を発したことは法令違反であり、かつ被告人に二重の制裁を課す不利益を与えるものである。