道路交通法違反被告事件についてした略式命令に対する非常上告事件

反則金を納付済みであるにもかかわらず、誤った不納付通知に基づきなされた公訴提起の有効性と、確定した略式命令の是非（刑事訴訟法338条4号の該当性）。

道路交通法上の反則者が、通告に従い反則金を納付した場合、当該反則行為の属する事件について公訴を提起することができない（道路交通法128条2項）。これは、家庭裁判所裁判官による納付指示に基づき期限内に納付した場合も同様であり（同法130条の2第3項）、これに反する公訴提起は「公訴の提起の手続がその規定に違反したため無効であるとき」に該当し、公訴棄却の対象となる。

被告人は道路交通法違反（通行禁止違反）につき、当時少年であったため家庭裁判所に送致された。被告人は家庭裁判所裁判官が発した納付指示に基づき、期限内に反則金を納付した。しかし、警察本部長が反則金を不納付であると誤って家庭裁判所長に通知したため、家庭裁判所は少年法20条により検察庁に送致し、検察官は被告人を略式起訴して罰金5000円の略式命令が確定した。

被告人は、道路交通法130条の2第3項に基づく家庭裁判所裁判官の納付指示に従い、期限内に反則金を納付している。この場合、同法128条2項が準用され、同一の事実について公訴を提起することは法律上許されない。本件の公訴提起は、警察側の誤通知という過誤に起因するものであり、実質的に公訴権のない事案に対する起訴である。したがって、本件公訴提起の手続は法令の規定に違反し無効といえる。