自動車の保管場所の確保等に関する法律違反被告事件について簡易裁判所がした略式命令に対する非常上告

少年法20条により検察官送致が禁じられている罰金以下の刑に当たる事件について、家庭裁判所が誤って検察官送致を行い、これに基づき検察官が公訴提起をした場合、裁判所はどのような措置を講ずるべきか。

少年法20条1項は、家庭裁判所が検察官に送致（逆送）できる対象を「死刑、懲役又は禁錮に当たる罪」に限定している。したがって、罰金以下の刑に当たる罪については、家庭裁判所から検察官への送致は許されず、刑事処分としての公訴提起の手続も許されない。これに反する公訴提起は、刑事訴訟法338条4号に定める「公訴提起の手続がその規定に違反したため無効であるとき」に該当する。

当時少年であった被告人は、路上に夜間8時間以上の長時間駐車をしたとして、旧自動車の保管場所の確保等に関する法律違反の容疑を受けた。当該罪の法定刑は罰金以下であったが、家庭裁判所は刑事処分相当として検察官に送致し、検察官は略式命令を請求した。簡易裁判所はこれを受け、被告人に対し罰金8000円の略式命令を発付し、同命令は確定した。

本件違反行為（車庫法違反）は、罰金以下の刑に当たる罪である。少年法20条の規定によれば、検察官送致ができない事案であるため、家庭裁判所から検察官への移送およびその後の検察官による公訴提起は、手続上の重大な瑕疵があるといえる。裁判所は、略式命令の手続から通常の手続に移した上で、公訴提起が無効であることを理由に判決で公訴を棄却すべきであったが、有罪として略式命令を発付した事実は法令に違反し、被告人に不利益である。