覚せい剤取締法違反，関税法違反被告事件

覚せい剤を海上に投下したものの、回収担当者がこれを発見・回収できなかった場合において、覚せい剤取締法上の輸入罪及び関税法上の禁制品輸入罪の実行の着手（刑法43条前段）が認められるか。

輸入罪の実行の着手は、輸入されるべき目的物が本邦に陸揚げされる（又は領土・領海内に持ち込まれる）客観的な危険性が発生したといえる段階で認められる。具体的には、対象物が犯人の実力的支配下に置かれ、あるいはその可能性が確実となり、輸入の完了に向けた密接な行為が行われたか否かにより判断される。

被告人らは共犯者と共謀し、外国で覚せい剤を密輸船に積み込み、日本近海まで航行させ、海上に投下した覚せい剤を小型船舶で回収して陸揚げしようとした。しかし、悪天候などの理由により、小型船舶による回収担当者は投下された覚せい剤を発見・回収することができなかった。

本件では、被告人らは覚せい剤を海上に投下したものの、回収担当者は依然として当該覚せい剤を自己の実力的支配の下に置いていなかった。そればかりか、悪天候等の事情により、その後これを発見・回収できる可能性も乏しい状況にあったといえる。そうであれば、いまだ覚せい剤が本邦に陸揚げされる客観的な危険性が発生したとは認められない。