覚せい剤取締法違反，関税法違反被告事件

船舶によって覚せい剤を領海外から搬入する場合、覚せい剤輸入罪（覚せい剤取締法41条1項）は、領海内に搬入した時点で既遂となるか、それとも領土に陸揚げした時点で既遂となるか。

覚せい剤取締法41条1項の覚せい剤輸入罪は、覚せい剤を領外から本邦に持ち込む行為を指すが、その既遂時期は、覚せい剤の濫用による保健衛生上の危害発生の危険性が著しく高まる時点、すなわち「船舶から領土に陸揚げした時点」と解するべきである。

被告人らは、小型船舶を用いて公海上で他の船舶から覚せい剤を受け取り、これを本邦領海内に搬入した。検察官は、近年の密輸入事犯の頻発や機器の高性能化、国際的取組みの必要性を踏まえ、領海内に搬入した時点で輸入罪の既遂を認めるべきであると主張して上告した。

覚せい剤の輸入が処罰される趣旨は、覚せい剤の濫用による保健衛生上の危害を防止することにある。船舶を用いた搬入において、危害発生の具体的危険が著しく高まるのは、単なる領海侵入時ではなく、船舶から領土へ陸揚げされた時点であるといえる。検察側が主張する小型船舶の高速化やGPS等の性能向上といった近時の社会情勢の変化を考慮しても、法解釈として領海内搬入時点での既遂を肯定するには足りず、従来の判例理論を維持すべきであると判断される。