覚せい剤取締法違反，関税法違反被告事件

船舶を利用した覚せい剤の密輸入において、覚せい剤取締法41条1項の「輸入」の既遂時期は、領海搬入時か、それとも領土への陸揚げ時か。

覚せい剤輸入罪（覚せい剤取締法41条1項）における「輸入」とは、単に領海内に搬入することではなく、覚せい剤の濫用による保健衛生上の危害発生の危険性が著しく高まる時点、すなわち「領土への陸揚げ」の時点をもって既遂に達すると解すべきである。

被告人らは、自ら運行を支配する小型船舶を用い、公海上で他の船舶から覚せい剤を受け取った。その後、当該覚せい剤を保持したまま本邦領海内に搬入したものの、陸揚げには至っていない段階で摘発された。検察側は、昨今の密輸入事犯の頻発、船舶の高速化・高性能化、国際的取組みの必要性等を理由に、領海搬入時点での既遂成立を主張した。

覚せい剤の搬入行為が保健衛生上の危害をもたらす実質的な危険性は、船舶から領土へ陸揚げされた段階で著しく高まるといえる。検察側が主張する「小型船舶の普及と高速化」「GPS等の機器性能の向上」「薬物密輸入の頻発」といった近年の社会情勢の変化を考慮しても、行為の危険性が領海搬入時点で陸揚げと同等にまで高まったとは評価できない。したがって、被告人らが本邦領海内に覚せい剤を搬入したという事実のみでは、いまだ輸入罪の既遂に達したとは認められない。