覚せい剤取締法違反，関税法違反被告事件

船舶を利用した覚せい剤の密輸入において、領海内に搬入した時点で覚せい剤輸入罪（覚せい剤取締法41条1項）が既遂に達するか、それとも領土への陸揚げが必要か。

覚せい剤を船舶によって領海外から搬入する場合、覚せい剤輸入罪（覚せい剤取締法41条1項）の既遂時期は、船舶から「領土に陸揚げ」した時点である。輸入罪の本質が、覚せい剤の濫用による保健衛生上の危害発生の危険性を高める点にあることに鑑みれば、陸揚げによってその危険性が著しく高まるからである。

被告人らは、運行を支配している小型船舶を用いて、公海上で他の船舶から覚せい剤を受け取り、これを本邦領海内に搬入した。検察官は、近年における密輸入事犯の頻発や、小型船舶の高速化、GPS等の機器性能の向上、薬物に対する国際的取組みの必要性等の事情を根拠に、領海内への搬入時点で既遂となるべきと主張した。

覚せい剤を領海内に搬入した段階では、いまだ領土に陸揚げされておらず、保健衛生上の危害発生の危険性が著しく高まったとはいえない。検察官が主張する密輸入の頻発、船舶の高性能化、国際的取組みの必要性といった諸事情を考慮しても、従来の判例（最一小決昭58・9・29）が示す「陸揚げ時点」という判断枠組みを変更し、領海内搬入時点で既遂を肯定することは認められない。