強盗強姦被告事件

被害者供述の信用性を判断するにあたり、客観的事実や行動の合理性と矛盾する点がある場合、恐喝罪の構成要件（脅迫行為および財物交付の事実）を認めるに足りる「合理的疑いなき証明」があるといえるか。

恐喝罪（刑法249条）が成立するためには、①相手方の畏怖を生じさせるに足りる脅迫を行い、②それにより相手方が畏怖し、③財物を交付したことが必要である。事実認定においては、被害者供述の変遷、客観的状況との整合性、および供述の合理性を総合的に考慮し、合理的疑いを超える証明（刑事訴訟法317条）がなされなければならない。

被告人はホテルの一室で、被害者に対し暴力団の名を出して「デリヘル嬢として登録しろ」「登録料として1、2本（10万〜20万円）置いていけ」などと脅迫し、現金2万円を喝取したとして起訴された。被害者の供述によれば、被告人は「さらわれるぞ」「埋められるぞ」等の文言で執拗に脅迫し、被害者は恐怖のあまりバッグから2万円を出し、さらに連絡先をメモに書かされたとされる。一方で、被害者は事件直後に110番通報できたはずの状況（シャワー室や移動中）で通報を行っておらず、供述には不自然な変遷が見られた。

被害者の供述には、脅迫の核心部分（文言や態様）について合理的な説明のない変遷がある。また、被害者はホテル内で一人になる機会や、移動中に他者に助けを求める機会があったにもかかわらず、直ちに通報していない点は不自然である。さらに、被告人が被害者のバッグを自ら探った形跡はなく、2万円の交付についても客観的な裏付けが乏しい。これらの事情を鑑みると、被害者供述には論理的・経験則的な矛盾が含まれており、被告人の弁解を排斥して犯罪の成立を認めるには足りない。