道路交通法違反被告事件

在外邦人に国政選挙（特に選挙区選挙）の投票を認めない公職選挙法の規定が、憲法15条1項、43条1項および44条に違反するか。また、投票を可能にする立法措置を怠った国会の不作為が、国家賠償法1条1項の適用上違法となるか。

選挙権は憲法上保障された権利であり、その制限は原則として許されない。例外的に制限が許されるのは、選挙の公正を確保しつつ権利行使を認めることが事実上不可能または著しく困難であると認められる「やむを得ない事由」がある場合に限られる。また、立法不作為による国家賠償請求が認められるためには、憲法の規定が具体的権利を付与し、かつ立法措置が明白に必要であるにもかかわらず、正当な理由なく長期にわたってこれを怠ったと認められる必要がある。

公職選挙法はかつて、日本国外に居住する国民（在外邦人）が国政選挙において投票することを認めていなかった。その後、一部改正により比例代表選挙については投票が可能となったが、選挙区選挙については依然として投票が認められない状態が続いていた。

在外邦人の投票には技術的な困難が伴うとしても、インターネットや郵便投票等の手段を検討すれば、権利行使を全面的に禁止しなければならないほどの「やむを得ない事由」があるとは言えない。また、10年以上の長期にわたり、在外邦人が全く投票できない状態や限定的な範囲でしか投票できない状態を放置したことは、憲法の要請に照らし、立法裁量の範囲を逸脱した著しく不合理な不作為であると評価される。