道路交通法違反

過失による運転免許証不携帯を処罰する規定が、憲法14条（法の下の平等）に違反するか、あるいは立法政策の範囲を逸脱するものか。

特定の行為について、過失による場合を処罰の対象とするか否かは、公共の福祉に適合する限りにおいて、国の立法政策の問題として立法府の裁量に委ねられる。

被告人が運転免許証を不携帯の状態で車両を運転した行為について、過失による免許証不携帯罪（道路交通法違反）が問われた事案。被告人は、過失による免許証不携帯を処罰することは憲法14条の法の下の平等に反するなどと主張して上告した。

道路交通の安全確保および円滑な取締りの観点から、運転者に免許証の携帯を義務付け、その不履行を過失による場合も含めて処罰することは、合理的な目的を有するものといえる。このような処罰の範囲の決定は、本質的に立法政策の問題にとどまるものである。したがって、故意犯のみならず過失犯を処罰の対象とすることが不当な差別を生じさせるとはいえず、憲法14条違反という主張は前提を欠く。