道路交通法違反

検察官による公訴提起が、特定の政治的信条や表現活動を標的とした差別的な訴追に該当する場合、公訴権の濫用として憲法違反（14条、21条）を構成するか。

公訴権の行使（刑訴法247条）は検察官の裁量に委ねられているが、それが憲法14条（法の下の平等）や憲法21条（表現の自由）に抵触し、特定の活動を弾圧する目的で差別的に行われた場合には、公訴権の濫用として違法となり得る。

被告人らは、提起された公訴が自らの政治活動や表現の自由を不当に弾圧することを目的とした差別的なものであると主張し、憲法14条および21条違反を理由として上告した。具体的な被疑事実の内容や公訴提起に至る経緯については、判決文からは不明である。

記録に照らしても、本件における各公訴提起が被告人らの政治活動の自由ないし表現の自由を弾圧することを目的とした差別的な訴追であるという事実は認められない。したがって、差別的訴追を前提とする被告人側の憲法違反の主張は、その前提を欠いていると判断される。