道路交通法違反

刑訴規則56条2項の規定が憲法31条、37条1項に違反するか。また、実質的に法令違反や事実誤認にすぎない主張を、憲法違反という名目で上告理由とすることができるか。

最高裁判所規則の合憲性に関する主張であっても、それが原判決の結論に影響を及ぼさない事項に関するものである場合には、適法な上告理由とはならない。また、憲法違反を形式的に主張していても、その実質が単なる法令違反や事実誤認の主張にすぎない場合は、刑訴法405条所定の上告理由には当たらない。

上告人は、刑訴規則56条2項（公判期日の指定等）の規定が憲法31条（適正手続き）および37条1項（公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利）に違反すると主張して上告を申し立てた。しかし、当該事案において同規則の適用が判決の結論を左右する性質のものであったかについては、特段の事情が認められなかった。

上告人が主張する刑訴規則56条2項の合憲性に関する問題は、原判決の結論に影響を及ぼさない事項に関する論難であると評価される。さらに、その他の憲法31条、37条1項違反をいう主張についても、具体的に憲法判断を必要とする内容を欠いており、実質的には単なる法令違反や事実誤認の主張であると判断される。したがって、これらは刑訴法405条の上告理由として適格性を欠く。