道路交通法違反

裁判所が量刑の際、特定の地域特性（交通違反の多発等）を刑の加重事由として考慮することが、憲法14条の「法の下の平等」に違反するか。

刑罰の量定において、特定の地域における法違反の多発状況等の一般的・客観的事情を、被告人個人の刑事責任を超えて直接的な刑罰加重の根拠とすることは、法の下の平等（憲法14条）の観点から許されない。もっとも、判決の説示が単なる一般的状況の言及にとどまり、具体的な量刑理由が被告人の犯行態様や結果等の個別的事情に基づいている場合には、憲法違反の前提を欠く。

被告人が交通違反を犯した事案において、原判決が「千葉県下における交通事情を論ずるまでもなく」被告人の刑責は軽くないと説示した。これに対し弁護人は、原判決が「千葉県が交通違反の多発地域であること」を理由に刑を不当に加重したものであり、地域による差別として憲法14条に違反すると主張して上告した。

原判決の説示を検討すると、「交通事情を論ずるまでもなく」との文言を用いている。これは、千葉県の交通事情がどうであれ、被告人の行為自体の違法性や責任が重大であることを強調する趣旨であると解される。したがって、原判決が千葉県の地域的事情を独立した刑罰加重の理由として採用したという事実は認められず、憲法14条違反の前提となる事実関係が存在しない。