道路交通法違反

道路交通法の罰則規定の適用範囲が憲法14条に違反するか。また、被告人を勾引して行われた第一審の訴訟手続が憲法31条および34条に違反するか。

特定の法律の適用範囲が属性によって限定されているという誤解に基づく違憲主張は前提を欠く。また、刑事手続において適法な勾引手続がなされている場合には、憲法31条（適正手続）および34条（抑留・拘禁の理由提示）に違反する不当な手続とは評価されない。

被告人が道路交通法違反等に問われた事案において、被告人は以下の主張を行い上告した。（1）道路交通法の罰則は成年者にのみ科せられるものであり憲法14条に違反する。（2）第一審において被告人を勾引した上で行われた訴訟手続は不法不当であり、憲法31条、34条に違反する。（3）自由心証主義を定めた刑事訴訟法318条は憲法15条に違反する。

まず、憲法14条違反の主張について、道路交通法の罰則は成年者のみに科せられる性質のものではなく、未成年者を含む全対象者に適用されるものであるから、不当な差別を前提とする違憲の主張は失当である。次に、第一審における勾引手続について、記録に照らしても原判決が説示する通り不法不当な点は認められず、憲法31条、34条が保障する適正な手続および正当な理由なき拘束の禁止を逸脱したものとはいえない。

本件各訴訟手続および道路交通法の罰則規定に憲法違反の点はなく、上告は棄却される。