道路交通法違反

高速度走行が可能な車両の流通が許容されている状況下で、その車両による速度制限違反を処罰することが、憲法14条1項の平等原則に抵触するか。

特定の行為が法的に禁止・処罰される一方で、その手段となり得る物品の流通が規制されていないとしても、両者は性質の異なる事柄である。したがって、物品の流通規制の有無にかかわらず、当該禁止規定を適用・処罰することは、法の下の平等に反するものではない。

被告人は、道路交通法規に定める最高速度を超える速度で原動機付自転車を運転した。これに対し、被告人側は、国家が高速度で走行できる性能を有する原動機付自転車の製造・販売を禁止・処罰していない一方で、それを用いた速度違反運転のみを禁止・処罰することは、憲法14条1項の法の下の平等に反すると主張して上告した。

車両の製造・販売の自由と、道路交通の安全を確保するための運転方法の規制は、法的な目的および性質を異にする別個の事柄である。高速度走行が可能な車両の存在は、直ちにその最高速度での運転を正当化するものではない。したがって、製造・販売が規制されていないことを理由に、速度違反という違法行為に対する処罰を不平等と評価することはできない。