道路交通法違反

被告人が弁護人を必要とする状況にあったにもかかわらず、第一審において国選弁護人が付されなかった訴訟手続の適法性、及びそれが憲法37条3項に違反するか否かが問題となった。

被告人に国選弁護人を付すべきか否かの判断について、裁判所が当時の記録に基づき、その必要がないと判断した訴訟手続に合理性が認められる場合には、弁護人依頼権を保障した憲法37条3項及び刑事訴訟法の規定に違反しない。

被告人が第一審の訴訟手続において国選弁護人を付されなかったことについて、弁護権の侵害などを理由に憲法違反を主張して上告した事案。原判決は第一審の訴訟手続に国選弁護人を付さなかった違法はないと判断していた。

最高裁判所は、原判決が「第一審の訴訟手続につき国選弁護人を付さなかった違法はない」とした判断を記録に照らして検討し、その判断を是認しうると評価した。したがって、被告人が主張する違憲の前提となる「手続上の違法」自体が存在しないと判断される。

第一審で国選弁護人を付さなかった判断は記録上是認でき、違憲・違法とは認められないため、上告を棄却する。

弁護人依頼権の侵害が争点となる事案において、国選弁護人の選任の要否が裁判所の裁量や記録上の状況によって適法と判断され得る限界を示す。ただし、本決定自体は簡短なため、具体的な選任不要の基準については他の判例・実務運用を参照する必要がある。