道路交通法違反

判決の宣告のみを行う公判期日において、弁護人の立会が必要か。また、弁護人不在のまま判決を宣告することが、憲法37条の弁護人依頼権等に抵触するか。

刑事訴訟法上、弁護人の立会が義務付けられるのは、審理・弁論が行われる公判期日に限られる。判決の宣告のみを目的として開かれる公判廷については、弁護人の立会を要しない（最高裁昭和30年1月11日判決参照）。

被告人が、原審において弁護人の立会なく公判が開かれたとして、憲法14条および37条違反を主張し上告した事案。原審の第一回公判調書によれば、審理が行われた期日には弁護人が出頭して弁論を行っていた。被告人が主張する「弁護人不在」の状況は、判決の宣告のみを行う場面を指していた。

本件において、原審の審理・弁論が行われた期日には弁護人が出頭し、適切に弁護活動を行っていたことが公判調書から認められる。判決宣告期日は、既に終結した弁論に基づいて裁判所が結論を示す手続に過ぎず、防御権の行使や証拠調べが行われる場ではない。したがって、宣告期日に弁護人が立ち会わなかったとしても、被告人の防御権を侵害するものではなく、手続的な違法は存在しないといえる。