道路交通法違反

必要的弁護事件ではない事件において、被告人が私選弁護人を選任すると告げながら実際には選任せず、弁護人不在のまま審理・判決がなされた場合、憲法37条3項の弁護人依頼権を侵害するか。

憲法37条3項が保障する弁護人依頼権の侵害の有無は、当該事件が刑事訴訟法上弁護人を要する必要的弁護事件か否か、及び、国が被告人に対して弁護人を選任する機会を適切に与えたか、被告人が自らの意思でその機会を放棄または行使しなかったかといった手続的実態に照らして判断される。

被告人は、必要的弁護事件（刑事訴訟法289条1項）に該当しない事件において、原裁判所に対し私選弁護人を選任する旨の回答を行っていた。しかし、実際には弁護人の選任を行わないまま公判が進められ、被告人はこれに対して異議を述べることなく審理を受け、判決を受けた。

本件は必要的弁護事件ではないため、弁護人の出席は開廷の絶対的要件ではない。被告人は自ら「私選弁護人を選任する」という意思表示をしながら、自らの責任においてこれを行わなかったものである。また、審理の過程において被告人から弁護人の不在等に関する異議の申立てはなされておらず、手続は適正に進行したものといえる。したがって、国が被告人の弁護人依頼権を妨げた事実は認められず、被告人が自らの権利行使を怠ったにすぎない。