道路交通法違反

被告人が弁護人の選任を希望しない意思を表示した非必要的弁護事件において、弁護人が不在のまま審理を行うことが、憲法37条3項の保障する弁護人依頼権を侵害し違憲となるか。

憲法37条3項は刑事被告人の弁護人依頼権を保障しているが、必要的弁護事件（刑訴法289条1項）に該当しない場合において、被告人が自らの意思で私選弁護人を選任せず、かつ国選弁護人の選任請求も行わないときは、弁護人の立ち会いなしに審理を進めても同条項に違反するものではない。

被告人が刑事裁判において、原裁判所に対し、私選弁護人を選任する意思がなく、かつ国選弁護人の選任請求もしない旨を明示的に述べていた。また、本件はいわゆる必要的弁護事件（死刑又は無期若しくは長期3年を超える懲役若しくは禁錮にあたる事件）には該当していなかった。

本件被告人は、自らの意思で私選弁護人の選任を放棄し、国選弁護人の請求も行わない旨を裁判所に伝えている。本件は法律上弁護人の出席を絶対的要件とする必要的弁護事件でもないため、被告人の意思に反して弁護人を付す必要はない。したがって、弁護人不在のまま審理を継続したとしても、被告人の弁護人依頼権を侵害したとは認められない。