モーターボート競争法違反

1. 刑訴法289条は「弁護人がなければ開廷することができない」とするが、これは実質的な審理を行う場合の規定である。判決の言渡しは既に終了した審理の結果を告知する手続に過ぎず、弁護人の出頭を不可欠とする法意ではない。したがって、弁護人不在での言渡しは適法である。 2. 裁判官が起訴前の強制処分に関与したとしても、それは刑訴法20条各号の除斥事由のいずれにも該当しない。また、職務の執行から当然に除斥されるべき理由もないため、憲法37条1項が要求する裁判所の公平性を害するものとはいえない。

1. 必要的弁護事件であっても、判決言渡し期日に弁護人が出頭することは開廷の要件ではない。 2. 起訴前の強制処分に関与した裁判官の審判関与は、憲法及び刑事訴訟法に違反しない。

判決言渡し期日における弁護人の立ち会いの要否についてのリーディングケース。実務上、弁護人が辞任・解任された場合や欠席した場合でも、判決の言渡しのみであれば実施可能である。また、裁判官の除斥に関し、捜査段階の令状関与が本案関与を妨げないとする先例（最大判昭25.4.12等）を再確認する際にも引用される。