暴行、恐喝

刑事訴訟法289条1項の定める必要的弁護事件において、弁護人が出頭しないまま判決を宣告することは、同条1項や憲法37条3項等に違反するか。特に「審理」の範囲に判決の宣告が含まれるかが問題となる。

刑事訴訟法289条1項が「審理する場合には、弁護人がなければ開廷することはできない」と規定する趣旨は、公判における攻撃防御を通じて被告人の利益を保護することにある。したがって、すでに弁論が終結し攻撃防御の方法が尽くされた後の「判決を宣告するための公判期日」については、弁護人に通知して出頭の機会を与えている限り、必ずしも弁護人の立会いを要しない。

被告人は死刑又は無期若しくは長期3年を超える懲役・禁錮に当たる事件（必要的弁護事件）で起訴された。原審の第1回公判には選任された弁護人が出頭して弁論を行ったが、その際告知された第2回公判（判決宣告期日）には、弁護人は期日変更の申請もせず、正当な理由なく出頭しなかった。原審は、弁護人が不在のまま判決を宣告した。