恐喝

裁判所外の証人尋問において、勾留中の被告人を立ち会わせず、弁護人のみを通じ反対尋問の機会を保障する手続が、憲法37条2項前段の証人審問権に違反するか。

憲法37条2項前段が保障する証人審問権（立会権）は、被告人が勾留されている場合、弁護人に立会の機会が与えられていれば、被告人自身の立会いがなくても侵害されたことにはならない。

被告人が勾留されている刑事事件において、裁判所は裁判所外で証人尋問を実施した。この尋問の日時・場所は、被告人および弁護人が在廷する公判廷で事前に告知されていた。実際の証人尋問には、被告人は立ち会わなかったが、弁護人が立ち会い、反対尋問を行った。被告人側は、被告人自身を立ち会わせなかった手続は違憲であると主張して上告した。

本件では、証人尋問の日時・場所が被告人および弁護人の立ち会う公判廷において適法に告知されている。また、被告人自身は欠席したが、弁護人が現場に立ち会い、被告人に代わって反対尋問を実施している。このように弁護人を通じて実質的な審問の機会が確保されている以上、勾留中の被告人が物理的に立ち会っていないことは、被告人の防御権を不当に制限するものとはいえない。