恐喝

当事者が第一審で尋問を放棄し、かつ控訴審でも請求しなかった証人に対し、裁判所が尋問を行わなかったことが憲法37条2項の証人審問権を侵害するか。また、上告審で提出された新証拠が刑訴法411条4号の「無罪を言い渡すべき明らかな証拠」に該当するか。

証拠調べの範囲や程度は、事実裁判所の合理的な裁量に委ねられている。当事者が尋問を放棄、または請求しなかった証人について、裁判所が職権でこれを尋問しないことは、特段の事情がない限り、憲法37条2項（証人審問権）及び訴訟手続上の違法を構成しない。

刑事被告人の事件において、刑訴法321条1項3号に該当する書面の供述者が所在不明であった。第一審において、弁護人及び検察官の双方がこの供述者の尋問を放棄し、さらに原控訴審においてもその尋問の請求を行わなかった。その後、上告審において、当該供述者が第一審の証拠（始末書）と異なる内容の顛末書を提出したことを理由に、憲法違反や事実誤認が主張された。