恐喝

刑事訴訟法321条1項2号後段の規定が憲法37条2項に反しないか、および検察官調書の「特信状況」の判断主体が問題となる。

憲法37条2項は、裁判所に喚問した証人に対し反対尋問の機会を十分に与えるべき趣旨であり、反対尋問を経ていない供述書類を絶対的に排除するものではない。法律で公判期日に尋問する機会を与えれば証拠とし得ると規定することは、同条項に反しない。また、検察官調書が公判期日の供述より信用すべき特別の情況（特信状況）にあるか否かは、事実審裁判所の裁量に委ねられる。

被告人の公判において、検察官が作成した証人Aの供述調書が証拠請求された。第一審裁判所は、Aを公判廷に召喚して尋問し、被告人及び弁護人に反対尋問の機会を与えた。その上で、Aの公判供述とともに、当該供述調書が本人の自由な意思に基づき真正に成立し、かつ公判供述よりも信用すべき特別の情況があるとして、刑訴法321条1項2号後段に基づき証拠に採用した。弁護人は、これが憲法37条2項（証人尋問権・反対尋問権）に違反すると主張して上告した。