モーターボート競走法違反

原審において何ら主張・判断されていない実体刑罰法規の違憲の主張が、刑法訴訟法405条の上告理由として認められるか。

刑罰を定める実体法規が憲法14条に違反するとの主張は、原審において主張・判断を経ていない限り、刑事訴訟法405条所定の上告理由として適法に構成されない。また、裁判所が職権で破棄すべき顕著な正義に反する事由（刑訴法411条）がない限り、上告は棄却される。

被告人がモーターボート競走法27条2号（私設投票所設置・勝舟投票類似行為等の禁止）違反に問われた事案において、弁護人は同条が憲法14条の法の下の平等に違反する旨を主張して上告した。しかし、当該違憲の主張は第一審および控訴審を通じて一度も争点化されておらず、原判決においても一切判断されていなかった。

弁護人が主張するモーターボート競走法27条2号の憲法14条違反は、原審において全く主張されておらず、原判決の判断も経ていない。これは単なる実体刑罰法規に関する独自の違憲主張にすぎず、刑訴法405条が定める「憲法の違反があること」という上告理由の形式を満たさない。また、記録を精査しても、憲法違反の疑いによって原判決を職権で破棄しなければ著しく正義に反すると認められるような特段の事情（刑訴法411条の適用場面）は存在しないといえる。

本件上告は適法な上告理由を欠くため、棄却される。

上告審における憲法違反の主張は、原則として原審で争点化されている必要があることを示す。実務上、原審で主張しなかった憲法論を上告審で初めて持ち出すことは、刑訴法411条による職権発動を期待する以外に道がないことを意味するが、そのハードルは極めて高い。