白山ひめ神社御鎮座二千百年式年大祭奉賛会損害賠償請求事件

まず、本件神社は重要な観光資源であり、奉賛会の事業自体が観光振興的な意義を相応に有していた。次に、発会式は一般施設で行われ、式次第も一般的な団体設立の式典と変わらず宗教的儀式を欠いていた。さらに、市長の祝辞の内容も一般的な儀礼の範囲内であり、宗教的色彩を帯びない。これらの事情を総合すれば、市長の行為は地元の観光振興に尽力すべき立場から社会的儀礼を尽くす目的で行われたものであり、特定の宗教への援助・助長等の効果を伴わない。したがって、宗教との関わり合いは相当とされる限度を超えない。

本件行為は憲法上の政教分離原則に違反せず、当該支出を阻止しなかった市長に指揮監督上の義務違反はないため、請求は棄却される。

津地鎮祭訴訟以来の目的効果基準を、自治体首長の「式典出席・祝辞」という社会的儀礼の場面に適用した事例である。宗教法人が関与する行事であっても、世俗的な観光振興目的が認められ、態様が一般の儀礼に留まる場合は、許容される射程が広いことを示している。答案作成上は、外形的儀礼性と世俗的目的（観光・地域振興）を対比させて論述する際の規範となる。