裁決取消請求事件

宗教法人の規則において、基本財産等の処分に関する事項を明示的に規定していないことが、法12条1項8号（財務に関する事項の記載）に違反し、法28条1項1号に掲げる認証要件を欠く事由となるか。

宗教法人法12条1項8号にいう「基本財産等の設定、管理及び処分」は「財務に関する事項」の例示であり、規則への記載が望ましいものの、必須の記載事項とまではいえない。法は23条及び24条等において、規則に別段の定めがない場合の手続や公告義務を定めて不当な処分を防止する仕組みを予定しているため、財産処分に関する明示的な規定を欠くことのみをもって、規則が同号に違反し認証要件を欠くことにはならない。

宗教法人Aは、包括法人Bとの被包括関係を廃止するため規則変更を決議し、特定の財産処分等に統理の承認を要する旨の旧規則規定を削除した。石川県知事はこの規則変更を認証したが、文部科学大臣は、財産処分に関する明示的な規定を欠く新規則は法12条1項8号に違反し、法28条1項1号の認証要件を備えないとして、第三者からの審査請求に基づき認証を取り消す裁決をした。Aの責任役員らが裁決の取消しを求めて提訴した。