損害賠償請求事件

民法715条1項の「事業の執行について」の意義。特に、被用者の行為が使用者の事業目的の範囲内であっても、当該被用者の具体的職務の範囲外である場合に、同要件を充たすか。

民法715条1項の「事業の執行について」とは、被用者の職務権限内の行為のみならず、客観的・外形的にみて、被用者の職務の範囲に属すると認められる行為をも含む。複数の被用者に職務を分掌させている組織において、ある行為が同要件を充たすためには、当該行為が使用者の事業の範囲に属するのみでは足りず、客観的・外形的にみて、当該被用者が担当する職務の範囲に属することを要する。

貸金業者である被告の従業員Aは、被告から横領した金の穴埋めをする意図を隠し、原告に対し「余剰資金を被告に運用させてほしい」と欺罔して合計3100万円を交付させた（本件欺罔行為）。Aはパソコンで作成した預り証を交付したが、その多くには会社印がなく、Aが個人名を自署・押印しており、一部にはAの母の連絡先が併記されていた。原告は民法715条に基づき被告に損害賠償を請求したが、Aの具体的な担当職務の内容や資金調達に関する権限については立証されなかった。