農地売渡書取消処分の取消請求

行政庁が以前に行った売渡処分の効力を否定し、その旨を通知する「取消通知」が、抗告訴訟の対象となる「行政処分」に該当するか。

処分性（行政事件訴訟法3条2項）の有無は、その行為が国民の権利義務を直接に変動させる法的効果を有するもの（公権力の行使）であるか否かによって判断される。既になされた処分の取消しや効力喪失を告知する通知であっても、それが実質的に相手方の法的地位を否定し、新たな法的効力を伴う場合には行政処分性が認められる。

上告人（行政庁側）は、昭和23年に自作農創設特別措置法に基づき被上告人らに対して農地売渡計画を決定し、売渡通知書を交付した。しかし、昭和26年になり、上告人は「右通知はこれを取り消し、失効させたから通知する」旨の書面を送付した。被上告人らは、この昭和26年の通知（取消通知）を不服として、その取消しを求める訴えを提起した。

本件通知は、単なる事実上の事後報告ではなく、既に成立していた売渡処分の法的効力を遡及的に消滅させることを対外的に宣言するものである。これにより、被上告人らが有していた農地取得に関する法的地位（売渡を受ける権利）が実質的に否定され、権利義務に直接の影響を及ぼす。したがって、裁判所がこの通知を「抗告訴訟の対象となる行政処分」の性質を持つものと判断し、司法審査の対象とすることは正当である。

本件の通知は、抗告訴訟の対象となる行政処分に該当する。