建物収去土地明渡等

1. 賃借権の無断譲渡において、解除権の発生を否定すべき「背信行為と認めるに足りない特段の事情」が認められるか。 2. 賃貸借契約の更新拒絶に「正当事由」が認められるか。 3. 判事補の参与制度は、二人合議制を禁ずる裁判所構成の原則や憲法32条、76条、77条に違反するか。

賃借権の譲渡・転貸が民法612条2項の解除事由となるのは、賃貸人に対する背信行為と認めるに足りる事情がある場合に限られる。譲渡等の事実があっても、賃貸人に対する背信行為と認めるに足りない「特段の事情」があるときは、解除権の行使は否定される。また、土地賃貸借の更新拒絶には、借地借家法（旧借地法）上の「正当事由」を要する。

亡Dは、被上告人Bに対し、土地の賃借権を譲渡した。これに対し、賃貸人の承継人である上告人は、無断譲渡（民法612条2項）に基づく解除、および賃貸借期間満了に伴う更新拒絶（正当事由の主張）をもって土地の明け渡しを求めた。また、審理手続において判事補が参与したことに対し、上告人は二人合議制を禁ずる憲法等に違反すると主張した。