取立命令に基づく取立請求

受任者の利益をも目的とする委任契約において、委任者による解除（民法651条）が認められるための要件が問題となる。

委任は当事者双方の対人的信用関係を基礎とする契約である。そのため、委任事務の処理が委任者の利益であると同時に受任者の利益でもある場合（いわゆる「受任者の利益をも目的とする委任」）であっても、受任者が著しく不誠実な行動に出た等、対人的信用関係を破壊するような「やむをえない事由」があるときは、委任者は民法651条により契約を解除することができる。

債権者であるD商事の代表者Fらは、債務者E建設の事業を継続させて債権回収を図るため、E建設から経営一切の委任を受け、請負工事を続行した。しかし、FらはE建設の乗用車を私物化し、さらにE建設の不動産を無断でD商事に移転させた。これにより他の債権者の足並みが乱れて債権回収が困難となり、最終的にE建設は不渡りを出すに至ったため、E建設は委任契約を解除した。