取立命令に基く取立請求

基金法によれば、基金は診療報酬の迅速適正な支払を目的とする法人であり、保険者から毎月多額の委託金を受ける一方、自ら審査を行い自己の名で支払を行う主要業務を担い、法定の場合には支払を一時差し止める権限（同法14条の4）も有している。連合会についても、国民健康保険法に基づき設立された公法人であり、審査委員会を置いて保険者の委託により審査・支払を行う権限を有しており、その実質は基金法13条に基づく基金の権限と極めて類似している。したがって、両機関は単なる代行者ではなく、公法上の契約に基づき、診療担当者に対して直接に公法上の支払義務を負う主体として評価される。

被上告人（基金および連合会）は、保険者から委託を受けた範囲において、診療担当者に対し直接の診療報酬支払義務を負う。したがって、支払義務を否定した原判決には法令の解釈・適用を誤った違法がある。

行政法における「公法上の契約」および「特殊法人の公法上の義務」が問題となる事案で活用できる。特に、法定の事務委託がなされている場合に、委託を受けた外郭団体が国民（診療機関等）に対して直接の義務を負うか否かの判断基準を示す。答案上は、組織の設置目的、権限の性質（自己の名での処理）、根拠法上の監督・義務規定を総合考慮する手法として参考になる。