取立債権請求事件

指名債権譲渡の予約について確定日付のある証書により債務者の承諾がなされた場合、その後に予約が完結して発生した債権譲渡の効力を、改めて対抗要件を具備することなく第三者に対抗できるか（民法467条2項の対抗要件の成否）。

民法467条が定める第三者対抗要件制度の趣旨は、債務者が債権の帰属に変更が生じた事実を認識することを通じ、その事実が債務者を介して外部に公示され得る点にある。債権譲渡の予約が通知・承諾されたとしても、債務者は将来的に帰属が変更される可能性を了知するに止まり、現実に帰属が変更された事実を認識するものではない。したがって、予約時に確定日付のある通知・承諾がなされていても、予約完結による譲渡の効力を第三者に対抗することはできない。

A社（訴外会社）は、上告人に対し預託金会員制ゴルフ会員権を有していた。A社は補助参加人との間で、債務の担保として当該会員権を譲渡する予約（本件譲渡予約）をし、上告人は確定日付のある証書によりこれを承諾した。その後、補助参加人は予約完結権を行使したが、その事実について確定日付のある証書による通知・承諾はなされなかった。その直後、被上告人（国）がA社の滞納処分として当該会員権を差し押さえ、上告人に差押通知書が送達された。補助参加人と被上告人のいずれが優先するかが争われた。