取立債権請求事件

抵当不動産の賃借人が、抵当権設定登記の後に取得した賃貸人に対する債権を自働債権として、物上代位による差押えにかかる賃料債権と相殺し、またはその相殺合意を抵当権者に対抗できるか。民法304条1項および372条の解釈が問題となる。

抵当権設定登記により物上代位の効力が賃料債権に及ぶことは公示されている。よって、登記後に取得した債権と賃料債権との相殺に対する賃借人の期待を、物上代位権の行使により及んでいる抵当権の効力に優先させるべきではない。これは、あらかじめ賃貸人・賃借人間で相殺合意がなされていた場合であっても同様である。

抵当権者（被上告人）が建物に根抵当権を設定し、その登記を完了した。その後、建物の賃借人（上告人）は、賃貸人に対して債権を取得した。賃借人と賃貸人は、この債権と将来の賃料債権を対当額で相殺する旨を合意していた。その後、抵当権者が物上代位権に基づき賃料債権の差押えを行ったが、賃借人は上記相殺合意の効力を主張して抵当権者に対抗した。