取立債権請求事件

抵当権者が賃料債権を物上代位により差し押さえた場合、賃貸借終了・建物明渡しに伴う「敷金の賃料への当然充当」は、当該差押えによって妨げられるか。民法511条（差押えと相殺）の法理が及ぶかが問題となる。

敷金は、賃料債権や明渡しまでの損害金等、賃貸借契約から生じる一切の債務を担保するものである。目的物の返還時に残存する賃料債権等は、敷金の充当により当然に消滅する。この充当は敷金契約の効果であり、相殺のような意思表示を要しない。また、抵当権者は差押え前は用益関係に介入できず、所有者は敷金契約を自由に締結できるため、賃料債権は敷金充当を予定した債権として抵当権者に対抗し得る。

抵当不動産について敷金契約付の賃貸借契約が締結された。その後、抵当権者が物上代位権に基づき賃料債権を差し押さえ、取立権に基づき支払いを求めた。一方で、当該賃貸借契約は終了し、建物は既に明け渡されていたため、賃借人は敷金の充当による賃料債権の消滅を主張した。