譲受債権請求事件

1. 将来債権を含む債権譲渡予約において、目的債権はどの程度特定される必要があるか。 2. 広範な将来債権を目的とする譲渡予約が、債務者の営業を拘束し、又は他の債権者を害するものとして公序良俗に反するか。

1. 債権譲渡予約における目的債権の特定は、予約完結時において他の債権から識別できる程度になされていれば足り、将来債権の場合も同様である。 2. 債権譲渡予約が公序良俗（民法90条）に反するか否かは、締結の経緯、予約完結までの債務者の処分権限の有無、他の債権者への影響等を総合して判断する。特に、予約完結時まで債務者が債権を自ら取り立て・処分でき、他の債権者も差し押さえ可能であれば、過度な拘束や不当な害とはいえず有効である。

債権者Fは、仕入先である被上告人に対し多額の買掛債務を負っていた。被上告人は、Fの資金繰りを援助する一方で、追加担保として、Fが上告人ら11社に対して現に有し又は将来有することのある一切の商品売掛代金債権を対象とする債権譲渡予約（本件予約）を締結した。本件予約では、Fが支払停止等の不信用な事実が生じた場合に被上告人が予約完結権を行使できるとされていた。その後、Fの廃業に伴い被上告人が予約完結権を行使し、上告人に対し譲渡通知を行ったが、上告人は債権の特定欠如や公序良俗違反を理由に無効を主張した。