譲受債権支払等請求

詐害行為取消権（民法424条1項）の行使において、被保全債権が準消費貸借によって発生した場合、当該契約締結前になされた債務者の行為を詐害行為として取り消すことができるか。準消費貸借による旧債務と新債務の同一性が問題となる。

準消費貸借契約に基づく債務は、当事者の反対の意思が明らかでない限り、既存債務と同一性を維持しつつ、単に消費貸借の規定に従うこととされるにすぎないと推定される。したがって、既存債務成立後に特定債権者のためになされた債務者の行為は、詐害行為の要件を具備する限り、準消費貸借契約成立前のものであっても、詐害行為としてこれを取り消すことができる。

債権者Aは、債務者Bに対し、昭和39年9月から昭和40年1月にかけて発生した貸金債権及び売買代金債権を有していた。Bは昭和40年2月15日に倒産したが、同月19日、他の債権者を害する意思をもって、BのCに対する請負代金債権を特定債権者Dに譲渡した（本件詐害行為）。その後、同月24日に、AとBは既存の貸金及び売買代金債権を目的とする準消費貸借契約を締結した。Aは、本件債権譲渡が準消費貸借契約前になされたものであるが、詐害行為に該当するとしてその取消しを求めた。