譲渡債権請求

債務者が債権譲渡に対し異議をとどめない承諾をした場合であっても、譲受人が悪意（抗弁の発生原因等を知っていた）であれば、債務者はその後に発生した解除等の抗弁を譲受人に対抗できるか。

民法468条1項（改正前）が異議をとどめない承諾に抗弁喪失の効果を認めているのは、譲受人の信頼保護と取引の安全を図る趣旨である。したがって、悪意の譲受人まで保護する必要はなく、譲受人が抗弁の発生原因となる事実を知っていた場合には、債務者は異議をとどめない承諾後であっても、当該抗弁をもって譲受人に対抗することができる。

注文者Xは、請負人Aとの間で店舗兼住宅の建築請負契約を締結し、報酬の一部を完成引渡時に支払う合意をした。その後、Aは完成引渡時に支払われるべき報酬債権の一部をYに譲渡し、Xは異議をとどめず承諾した。しかし、Yは譲受時に、当該債権が未完成工事部分の報酬であり、将来の仕事完成義務の不履行により解除され得ることを知っていた。その後、Aが工事を中途で放棄したため、XはAとの請負契約を解除した。