譲受債権請求

債務者が債権譲渡に際し、譲受人に対して「絶対責任をもって完済する」旨を確約して承諾を与えた場合、民法468条1項（改正前）の「異議を留めない承諾」に該当し、譲渡人に対する抗弁が遮断されるか。

債権譲渡について債務者が異議を留めずに承諾（旧民法468条1項）をした場合、公信力に似た効果が生じ、債務者は譲渡人に対して主張できた事由（相殺や弁済済みの事実等）をもって譲受人に対抗できなくなる。特に債務者が譲受人に対し、当該債務を「絶対責任をもって完済する」旨を確約した場合には、異議を留めない承諾としての効果が確定的に認められる。

1. 譲渡人（有限会社）は、債務者（上告人）に対し、藁工品の売買代金27万790円の債権を有していた。 2. 譲渡人は、当該債権を譲受人（被上告人）に譲渡した。 3. 債務者は譲受人に対し、昭和27年2月28日付の書簡にて、本件債権譲渡について「絶対責任をもって完済する」旨を確約し、異議を留めずに承諾を与えた。 4. その後、債務者は譲渡人に対する何らかの抗弁事由（詳細は判決文からは不明）を主張して、譲受人への支払を拒んだ。

本件において、債務者は単に譲渡の事実を認めただけでなく、譲受人という新たな債権者に対し、書簡をもって直接に「絶対責任をもって完済する」という強い支払の意思表示を行っている。このような表示は、譲渡人に対して有していた一切の抗弁を放棄し、債権の存在を無条件に承認したものと評価される。したがって、仮に譲渡人に対して主張し得る事由があったとしても、異議を留めない承諾をした以上、その主張をもって譲受人に対抗することは許されない。

債務者は異議を留めない承諾をしたものと認められ、譲渡人に対する事由をもって譲受人に対抗できないため、譲受人の請求は認容される。