取立金請求

債権の差押債権者が取立命令を得た場合において、第三債務者が差押前に取得した反対債権に基づき相殺を主張する際、その意思表示は誰（差押債権者か、あるいは債務者か）に対してなすべきか。取立命令を得た差押債権者の法的地位と相殺の意思表示の受領権能が問題となる。

債権の取立命令を得た差押債権者は、自己の名において当該債権を行使しうる権能（取立権）を有するものである。したがって、第三債務者が差押前に取得した反対債権をもって相殺する場合、その債権行使を阻むための相殺の意思表示は、取立権を有する差押債権者に対してなすことができる。

上告人（差押債権者）は、訴外D社が被上告人（第三債務者）に対して有する債権を差し押さえ、取立命令を得た。これに対し被上告人は、本件債権の差押前にD社に対して取得し、かつ相殺適状に達していた反対債権を有していた。被上告人は、取立命令を得た上告人に対し、当該反対債権をもって本訴請求債権と対等額で相殺する旨の意思表示を行った。