取立命令金請求

債権の差押及び取立命令が送達された後に、第三債務者と債務者との間で締結された相殺契約の効果を、差押債権者に対抗することができるか。すなわち、相殺の有効性が差押後の合意に基づく場合に制限されるかどうかが問題となる。

債権の差押命令及び取立命令が第三債務者に送達された後は、差押の処分禁止効により、第三債務者が債務者との間の合意（相殺契約）によって債権を消滅させたとしても、これをもって差押債権者に対抗することはできない。民法511条の趣旨に鑑み、差押後の新たな原因に基づく債権消滅行為は制限されるべきである。

上告人（第三債務者）は、訴外D（債務者）に対する債権を自働債権とし、Dが上告人に対して有する債権を受働債権として相殺契約を締結した。しかし、この相殺契約がなされた時期は、被上告人（差押債権者）による本件債権差押及び取立命令が上告人に送達された昭和33年6月15日以後であった。上告人は、相殺契約は送達前の昭和32年5月末になされたものであると主張して争った。