取立請求

民法478条の目的は債権者らしい外観の保護であり、真実の債権者との関係で効力を生じれば足りる。一方、民法481条1項は差押債権者の利益を保護する規定である。無効な転付命令を得た者は、外観上債権者の権利を行使する者にすぎないため、これに対する弁済は、差押命令に反して「自己の債権者」に弁済した場合と実質的に異ならない。また、第三債務者は弁済にあたり差押債権者の権利を阻害することを予見すべき立場にある。したがって、準占有者への弁済によって他の差押債権者の優先的地位を害することは、同条の趣旨を没却し衡平に反する。

被上告人がEに対してなした弁済は、準占有者に対する弁済として有効であっても、他の差押債権者である上告人に対しては債権の消滅を対抗できない。したがって、上告人の請求は認容されるべきである。

差押えが競合した場合、第三債務者は供託（民事執行法156条等）によって二重払いのリスクを避けるべきである。本判例は、善意無過失の第三債務者であっても、債権の準占有者への弁済を理由に他の差押債権者の追及を免れることはできないという厳格な責任を課しており、差押債権者の差押えによる拘束力を重視する。答案では「支払停止の効力（民法481条）」と「準占有者への弁済（478条）」の関係性が問われる場面で使用する。