建物所有権移転登記抹消等請求

民法651条1項によれば、委任は各当事者がいつでも解除できるのが原則であるが、本件のように受任者の利益をも目的とする委任契約において、委任者からの解除が認められるための要件が問題となる。

委任契約は当事者間の対人的信用関係を基礎とするものである。したがって、委任者の利益のみならず受任者の利益のためにも委任がなされた場合（いわゆる「受任者の利益をも目的とする委任」）であっても、受任者が著しく不誠実な行動に出た等、当事者間の信頼関係を破壊するような「やむを得ない事由」があるときは、委任者は委任契約を解除することができる。

委任者（被上告人）は、自社の資産・負債の処理を目的として受任者（上告人）に事務を委託し、その一環として建物の所有権移転登記及び引渡しを行った。しかし、受任者の代表者は、負債弁済の事務を積極的に処理せず、自社の事業に差し支えない範囲で委任者の収入から弁済を行うにとどまった。結果として、長期間にわたり委任者の負債処理の実が上がらず、多額の負債が残存する一方で、受任者側は委任者の収入から多額の金員を手にしていた。