不正行為差止等請求

不正競争防止法に基づく謝罪広告の要件である「営業上の信用の侵害」を認めるために、加害者の商品が被害者の商品よりも品質において劣っていること（粗悪品であること）を証明する必要があるか。

不正競争防止法（旧法1条の2第2項、現行法14条参照）に基づき、裁判所が不正競争行為者に対して名誉回復措置（謝罪広告等）を命ずるためには、当該行為によって被害者の「営業上の信用」が害されたことが必要である。この「営業上の信用」の侵害は、必ずしも加害者の商品が被害者のものより粗悪であることを要せず、取引上の誤解や販路の喪失といった客観的事実から認定し得る。

被上告人（原告）が販売する人工甘味料「天化糖」は、品評会での受賞や業界紙での推奨により高い評価を得て、全国的な販路を確保していた。しかし、上告人（被告）らによる商品混同行為が開始された結果、被上告人は製品の品質維持や販売方法に欠陥があるかのような誤解を取引先から受け、確保していた販路を奪われ、販売量が減少するに至った。上告人らは、謝罪広告が認められるためには「自らの商品がより粗悪であること」が必要であると主張して上告した。