損害賠償謝罪広告請求

不当な仮処分が取り消された場合における申請人の過失の有無、及び、真の義務者の特定が困難な事情がある場合に過失推認を覆す「相当な事由」が認められるか。

不当な仮処分に基づく損害賠償責任（民法709条）において、仮処分命令が本案敗訴等により取り消された場合は、特段の事情のない限り、申請人に過失があったものと推認するのが相当である。もっとも、申請人がその挙に出るについて「相当な事由」がある場合には、過失は否定される。特に、相手方が会社か個人かが諸般の事情により極めて紛らわしく、かつ仮処分の実効性確保のための隠密性・緊急性の要請がある場合には、相当な事由が認められやすい。

上告人は、隣接地の帰属を巡り紛争中であった土地の整地工事を止めるため、被上告会社を相手方として仮処分を申請し執行した。上告人が会社を相手とした理由は、同土地の工事主体である代表者Dから会社の肩書入りの名刺や年賀状を受け取っており、会社が事業主体だと判断したためである。しかし、後の本案訴訟等で工事主体が会社であるとは認められず、仮処分は取り消された。原審は、上告人が旧所有者等に調査すれば真の主体を判明し得たとして過失を認めた。