謝罪広告並びに損害賠償等請求

手形の不渡取消手続の依頼を受けた銀行が、即刻の措置を講じなかったことにより振出人に損害が生じた場合、銀行に不法行為上の過失（注意義務違反）が認められるか。特に、振出人が直ちに取引停止処分を受ける特殊な状態にあることを銀行が知らなかった場合の過失の成否が問題となる。

不法行為（民法709条）における過失の有無は、加害者がその時点の状況下において、被害者に生じうる損害を予見し、それを回避すべき義務に違反したか否かによって判断される。特に専門的機関である銀行であっても、取引関係がない相手方の特殊な事情（不渡届の提出により直ちに取引停止処分を受ける状態等）を知ることが不可能な場合には、その事情を前提とした高度な回避措置を講じないことが直ちに注意義務違反を構成するものではない。

銀行（被上告人）D支店は、F社から手形の不渡取消手続の依頼を受け、E支店に打電した。当時、振出人（上告人）は手形交換所の警戒措置を受けており、予戒不渡届が提出されれば直ちに取引停止処分を受ける状態にあったが、E支店はこの事実を知らなかった。E支店は手形の不渡返還を受けた数十分後に不渡届撤回の措置をとった。手形交換所の規定では撤回期間は営業日3日間とされており、またE支店と振出人の間には取引関係がなく、振出人が特殊な状態にあることを知ることは不可能であった。

被告銀行E支店は、原告会社（振出人）との間に直接の取引関係がなく、原告が予戒不渡届の提出により直ちに取引停止処分を受けるという「特殊の状態」にあることを知ることは不可能であった。このような状況下では、不渡返還を受けてから数十分後に撤回措置を講じたことは、通常の事務処理として著しく不相当とはいえない。手形交換所の規定上も撤回期間には猶予があり、即刻の措置を講じなかったことが予見可能な損害に対する回避義務に違反したものとは認められない。したがって、銀行に過失があるとはいえない。