損害賠償請求

労働可能年数については、死者の年齢、職業、健康状態その他諸般の事情を総合的に考慮して認定すべきであり、本件で74歳とした原審の判断は是認できる。過失相殺については、当裁判所の判例に基づき裁判所の自由裁量に属する事項である。特に慰謝料は精神的苦痛を慰謝する性質上、その算定における過失の斟酌割合が、客観的な計算が可能な物質的損害の賠償額を算定する際の割合と一致していなくても、直ちに違法とはいえない。

被害者の過失の斟酌およびその割合の決定は裁判所の裁量であり、物質的損害と慰謝料で異なる過失割合を用いることも適法であるとして、上告を棄却した。

過失相殺が「裁判所の裁量」であることを強調する判例であり、特に慰謝料と財産的損害で異なる過失割合（いわゆる「二本立て」）を肯定する根拠として実務上重要である。ただし、現在の実務では公平の観点から同一の過失割合を適用するのが一般的であり、あえて異なる割合を主張・認定する場合には、本判決を前提としつつも、特別な事情の有無を慎重に検討する必要がある。