市議会議員当選無効

公職選挙法251条の2および211条に規定される連座制による当選無効の制度が、平等権（憲法14条）や選挙権（15条）等の憲法規定に抵触し違憲となるか。

公職選挙法所定の連座制（251条の2等）は、選挙運動者の不法行為を抑止し、選挙人の自由な意思表明による公明適正な選挙を確保する極めて効果的な手段である。買収等の悪質な方法により不純化された投票意思に基づき得た当選を保持させないことは合理性を有し、憲法が保障する選挙制度の本旨に反しない。

上告人の出納責任者であったDは、昭和38年4月20日の就任以降である同月21日頃、22日頃、25日頃、27日頃の各時点において、選挙人または選挙運動者に対し金円を供与・交付した。これを受け、公職選挙法251条の2に基づき上告人の当選無効が争われた事案において、上告人は連座制の規定が憲法14条、15条3項、4項、93条2項等に違反すると主張した。