当選無効請求

1. 公職選挙法が定める連座制による当選無効の制度は、憲法13条、15条、31条等に違反し無効か。2. 連座制の適用対象となる「出納責任者」（公職選挙法251条の2第1項2号）の意義、および職務実態の欠如が適用を妨げるか。

公職選挙法251条の2等に定める連座制は、選挙運動者の悪質な行為を抑止し、選挙の公明適正を確保するための合理的制度であり、憲法13条、15条、31条に違反しない。また、同条1項2号の「出納責任者」とは、適法に届け出られ、現に選挙運動に関する収支に携わっている者を指し、その者が法定の職務を詳細に遂行したか否かという実態の如何によって連座の適用が左右されるものではない。

上告人の選挙において、適法に出納責任者として届け出られた訴外Dが、選挙運動に関する収支に従事していた。その後、当該出納責任者の選挙犯罪を理由として、公職選挙法に基づき上告人の当選無効が争われた。上告人側は、連座制の合憲性および、Dが実質的に出納責任者としての法定職務を行っていなかったことから同法の「出納責任者」に該当しないと主張して上告した。