市議会議員当選無効請求

公職選挙法251条の2及び211条の連座制において、対象となる選挙運動者が復権を得た場合に、当選人の当選を無効とすべき効力に影響を及ぼすか。また、同制度は憲法31条、32条、及び選挙制度の本旨に違反しないか。

公職選挙法251条の2及び211条に基づく連座制は、選挙運動者の不法な運動を抑止し、選挙人の自由な意思表明による公明かつ適正な選挙を確保することを目的とする。復権は有罪判決により喪失した資格を回復させるにとどまり、罪を犯して刑に処せられた事実自体を左右するものではない。したがって、選挙運動者が復権を得ても、連座制による当選無効の効力は妨げられない。

上告人の選挙運動者である特定の人物（紫原定）が、公職選挙法所定の選挙犯罪により刑に処せられた。その後、当該人物は復権を得たが、これに基づき上告人は、連座制による自身の当選無効を争う訴訟において、復権により当選無効の事由が消滅したと主張して上告した。